2025年4月から省エネ基準適合が義務化します。
『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（2022年6月公布）により、建築物省エネ法が改正され、原則すべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（4号特例）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆様が行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
すべての新築住宅・非住宅※に省エネ基準適合が義務付けられます
- エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模（10㎡を想定）以下のもの及び、現行制度で適用除外とされている建築物は、適合義務の対象から除く。
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います
- 省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
- 新たに義務化対象となる建築物については、現行省エネ基準（気候風土適応住宅についての合理化措置を含む）が適用されます。
- 完了検査時においても省エネ基準適合の検査が行われます。
- 仕様基準を用いるなど審査が比較的容易な場合は、適合性判定は省略されます。
2025年4月に施行予定です
- 施行日以後に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象となります。
- 4号特例の見直しについても、同じく2025 年4月に施行予定です。
- 今般の法改正に関係する法令（政令、省令、告示）に関する情報、マニュアル・ガイドライン、説明会・講習会の開催情報、説明資料・動画など、改正に関する最新情報については、国土交通省のホームページでご確認いただけます。
- 適合義務化は2025年4月工事着手物件から
- すべての新築住宅・非住宅が対象
- 適合していないと確認済証が発行されない
