2025年4月から省エネ基準適合が義務化します。
『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（2022年6月公布）により、建築物省エネ法が改正され、原則すべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（4号特例）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆様が行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
すべての新築住宅・非住宅※に省エネ基準適合が義務付けられます
- エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模（10㎡を想定）以下のもの及び、現行制度で適用除外とされている建築物は、適合義務の対象から除く。
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います
- 省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
- 新たに義務化対象となる建築物については、現行省エネ基準（気候風土適応住宅についての合理化措置を含む）が適用されます。
- 完了検査時においても省エネ基準適合の検査が行われます。
- 仕様基準を用いるなど審査が比較的容易な場合は、適合性判定は省略されます。
- 適合義務化は2025年4月工事着手物件から
- すべての新築住宅・非住宅が対象
- 適合していないと確認済証が発行されない
- 今般の法改正に関係する法令（政令、省令、告示）に関する情報、マニュアル・ガイドライン、説明会・講習会の開催情報、説明資料・動画など、改正に関する最新情報については、国土交通省のホームページでご確認いただけます。
- GX志向型住宅とは、ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。子育てグリーン住宅支援事業で新設されました。
- 省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域
- 省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域
- 建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100cm以上に該当する地域
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a）〜c）のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域
- 第一種または第二種低層住居専用地域
- 第一種または第二種中高層住居専用地域
- 条例により北側斜線規制が定められている地域
