省エネルギー基準について

建築物省エネ法の改正について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
(平成27年法律第53号、7月8日公布)

 建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を 図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消 費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じるため、[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律] (以下建築物省エネ法)が平成27年7月に公布され、誘導措置は平成28年4月、規制措置は平成29年4月から 施行されることになりました。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

■建築物省エネ法体系
建築物省エネ法への移行にあたり、住宅の基準に関しては平成25年省エネ基準(以下H25年基準)を継承し大きく変わりま せんが、将来の義務化を踏まえ、法体系が大きく変わりました。

建築物省エネ法体系

建築物省エネ法の改正について

2019年5月17日に、建築物省エネ法の改正法が交付されました。
2019年11月から2021年4月にかけて、制度が変更になります。

建築物省エネ法の改正について

今回の改正内容

今回の改正内容

説明義務化について

説明義務化について

※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

説明が義務となる内容と手続きフロー

説明が義務となる内容と手続きフロー
  • 説明書面の例
  • 説明書面の例
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