建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
（平成27年法律第53号、7月8日公布）
建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じるため、[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律] （以下建築物省エネ法）が平成27年7月に公布され、誘導措置は平成28年4月、規制措置は平成29年4月から施行されることになりました。
背景・必要性
- 我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されている。
- 産業・運輸部門が減少する中、民生部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の1/3を占めている。
民生部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠
最終エネルギー消費の推移
資源エネルギー庁 平成29年度エネルギー需給実績（確報値）よりグラフ化
建築物省エネ法体系
建築物省エネ法への移行にあたり、住宅の基準に関しては平成25年省エネ基準を継承し大きく変わりませんが、将来の義務化を踏まえ、法体系が大きく変わりました。
