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みらいエコ住宅2026事業
新築の詳細
補助対象事業のタイプ
以下A～Fのいずれかに該当する補助事業を対象とします。
全ての世帯が対象
| 事業 タイプ |
住宅の 種類 |
事業の種類 |
|---|---|---|
| A 注文住宅 の新築 【GXタイプ】 |
GX志向 型住宅 |
自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約※1）する住宅の建築。 |
| B 新築分譲 住宅の購入 【GXタイプ】 |
GX志向 型住宅 |
自ら居住することを目的に購入（売買契約※2）する新築住宅※3の購入。 |
| C 賃貸住宅 の新築 【GXタイプ】 |
GX志向 型住宅 |
賃貸の用に供することを目的に新たに発注（工事請負契約※1）する住宅の建築。 |
子育て世帯・若者夫婦世帯※4が対象
| 事業 タイプ |
住宅の 種類 |
事業の種類 |
|---|---|---|
| D 注文住宅 の新築 【子育て タイプ】 |
長期優良 住宅又は ZEH水準住宅 |
自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約※1）する住宅の建築。 |
| E 新築分譲 住宅の購入 【子育て タイプ】 |
長期優良 住宅又は ZEH水準住宅 |
自ら居住することを目的に購入（売買契約※2）する新築住宅※3の購入。 |
| F 賃貸住宅 の新築 【子育て タイプ】 |
長期優良 住宅又は ZEH水準住宅 |
賃貸の用に供することを目的に新たに発注（工事請負契約※1）する住宅の建築。 |
- 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。ただし、賃貸住宅の新築において、事業者が自らが所有し、賃貸に供することを目的に新築する賃貸住宅の場合は除く。
- 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
- 売買契約締結時点において、完成（建築基準法に規定する検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。
- 子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。
対象住宅の要件
- A注文住宅の新築【GXタイプ】
- B新築分譲住宅の購入【GXタイプ】
- C賃貸住宅の新築【GXタイプ】
以下の1～4の全てに該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、1に該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
1GX志向型住宅
以下の(イ)、(ロ)及び(ハ)に該当する住宅であること。
(イ).外皮性能について、断熱等性能等級6以上であること。
(ロ).一次エネルギー消費量削減率が、住宅の形態・規模に応じて、下表のとおりであること。
戸建住宅の場合
| 右記以外の地域 | 寒冷地 または 低日射 地域 |
都市部 狭小地 または 多雪 地域等 |
|
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率 | 35% 以上 |
||
| 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率 | 100% 以上 |
75% 以上 |
要件 なし |
共同住宅の場合
| 3階建 以下 |
4階建 5階建 |
6階建 以上 |
|
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率 | 35% 以上 |
||
| 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率 | 75% 以上 |
50% 以上 |
要件 なし |
(ハ).高度エネルギーマネジメントの導入※
「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること
※高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等においてIP通信を用いる製品を使用する場合、建築確認申請書の提出日が2026年6月30日以前の住宅においては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します。建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅においては、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品であることを「必須要件」とします。
2住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの
3下表に掲げる対象区域に立地するものでないこと。ただし、住宅の建築工事と併せて行う対策により建築行為の制限が解除される場合は、この限りではない。
| 対象区域 | 区域の根拠規定 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 土砂災害 特別警戒区域 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の 推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項 |
|
| 2 | 急傾斜地 崩壊危険区域 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 （昭和44年法律第57号）第3条第1項 |
|
| 3 | 地すべり 防止区域 |
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項 | |
| 4 | 市街化 調整区域 |
土砂災害 警戒区域 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の 推進に関する法律第7条第1項 |
| 5 | 市街化 調整区域 |
洪水浸水 想定区域 ※ |
水防法（昭和24年法律第193号）第14条第1項 |
| 6 | 市街化 調整区域 |
高潮浸水 想定区域 ※ |
水防法第14条の3第1項 |
| 7 | 「市街化調整区域以外の区域」 かつ 「災害危険区域」 | 土砂災害 警戒区域 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の 推進に関する法律第7条第1項 |
| 8 | 「市街化調整区域以外の区域」 かつ 「災害危険区域」 | 洪水浸水 想定区域 ※ |
水防法第14条第1項 |
| 9 | 「市街化 調整区域以外 の区域」かつ 「災害危険区域」 |
高潮浸水 想定区域 ※ |
水防法第14条の3第1項 |
- 浸水想定高さ3m以上の区域に限る。
4都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されている住宅でないこと。
- D注文住宅の新築【子育てタイプ】
- E新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】
以下の「1及び3」又は「2及び3」に該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、1又は2のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
1長期優良住宅
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第10条第二号イに規定される長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの。
以下の（イ）及び（ロ）に該当する住宅。
| (イ) | 断熱等性能等級 | 等級5以上 |
|---|---|---|
| (ロ) | 一次エネルギー消費量等級 | 等級6以上 |
2ZEH水準住宅
一定の省エネ性能を満たす住宅。
以下の（イ）及び（ロ）に該当する住宅。
| (イ) | 断熱等性能等級 | 等級5以上 |
|---|---|---|
| (ロ) | 再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 |
20％以上 |
3その他の基準
Aの2、3及び4に該当する住宅であること。
- F賃貸住宅の新築【子育てタイプ】
申請を予定している住宅を含む共同住宅の住棟について、以下の「1、3及び4」又は「2、3及び4」に該当する住宅の全戸数の1/2（小数点以下は四捨五入）の戸数を対象とします。
なお、申請する際には、以下の1又は2のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等と、以下の3に該当することに関する証明書等が、それぞれ必要となります。
1長期優良住宅
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第二号イに規定される長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの。
| (イ) | 断熱等性能等級 | 等級5以上 |
|---|---|---|
| (ロ) | 一次エネルギー消費量等級 | 等級6以上 |
2ZEH水準住宅
一定の省エネ性能を満たす住宅。
以下の（イ）及び（ロ）に該当する住宅。
| (イ) | 断熱等性能等級 | 等級5以上 |
|---|---|---|
| (ロ) | 再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 |
20％以上 |
3子育て配慮措置
子育て世帯の安全・安心で快適な暮らしを支える上で必要な配慮事項として、以下の(イ)から(ニ)までに掲げる項目の技術基準（子育て等配慮技術基準）に適合していること。
- (イ). 住居内での事故の防止
- (ロ). 子どもの様子の見守り
- (ハ). 不審者の侵入防止
- (ニ). 災害への備え
4その他の基準
Aの2、3及び4に該当する住宅であること。
補助額
全ての世帯が対象
| 対象住宅 | 補助額（1戸あたり） | |
|---|---|---|
| 1～4地域※1 | 5～8地域※1 | |
| GX志向型住宅 | 125万円 | 110万円 |
子育て世帯・若者夫婦世帯※2が対象
| 対象住宅 | 補助額（1戸あたり） | |
|---|---|---|
| 1～4地域※1 | 5～8地域※1 | |
| 長期優良住宅 | 80万円 （建替の場合 100万円） |
75万円 （建替の場合 95万円） |
| ZEH水準住宅 | 40万円 （建替の場合 60万円） |
35万円 （建替の場合 55万円） |
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。
- 子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。
交付申請期間
注文住宅の新築
| 申請の区分 | 始期 | 終期 |
|---|---|---|
| GX志向 型住宅 |
令和8年 3月31日 |
遅くとも令和8年12月31日まで※ |
| 長期優良 住宅 |
令和8年 3月31日 |
遅くとも令和8年12月31日まで※ |
| ZEH水準 住宅 |
令和8年 3月31日 |
遅くとも令和8年9月30日まで※ |
分譲・賃貸住宅の新築
| 事業タイプ | 住宅の 種類 |
事業の種類 |
|---|---|---|
| GX志向 型住宅 |
令和8年 5月13日 |
遅くとも令和8年12月31日まで※ |
| 長期優良 住宅 |
令和8年 5月13日 |
遅くとも令和8年12月31日まで※ |
| ZEH水準 住宅 |
令和8年 5月13日 |
遅くとも令和8年12月31日まで※ |
- 交付申請は予算が上限に達し次第締め切られます。
断熱等性能等級別推奨仕様
断熱材メーカー×三協アルミのコラボ提案。断熱等性能等級別の推奨仕様をダウンロードしていただけます。
| 地域区分 | 断熱材メーカー | |||
|---|---|---|---|---|
 旭ファイバーグラス株式会社様 〈主な断熱材〉 |
 マグ・イゾベール株式会社様 〈主な断熱材〉 |
 カネカケンテック株式会社様 〈主な断熱材〉 |
 フクビ化学工業株式会社様 〈主な断熱材〉 |
|
| 1・2地域 | 断熱仕様書 （AFG×三協アルミ） 1・2地域 |
断熱仕様書 （MAG×三協アルミ） 1・2地域 |
断熱仕様書 （kaneka×三協アルミ） 1・2地域 |
断熱仕様書 （FUKUVI×三協アルミ） 1・2地域 |
| 3地域 | 断熱仕様書 （AFG×三協アルミ） 3地域 |
断熱仕様書 （MAG×三協アルミ） 3地域 |
断熱仕様書 （kaneka×三協アルミ） 3地域 |
断熱仕様書 （FUKUVI×三協アルミ） 3地域 |
| 4地域 | 断熱仕様書 （AFG×三協アルミ） 4地域 |
断熱仕様書 （MAG×三協アルミ） 4地域 |
断熱仕様書 （kaneka×三協アルミ） 4地域 |
断熱仕様書 （FUKUVI×三協アルミ） 4地域 |
| 5・6・7地域 | 断熱仕様書 （AFG×三協アルミ） 5・6・7地域 |
断熱仕様書 （MAG×三協アルミ） 5・6・7地域 |
断熱仕様書 （kaneka×三協アルミ） 5・6・7地域 |
断熱仕様書 （FUKUVI×三協アルミ） 5・6・7地域 |
※推奨仕様はモデル住宅において基準値を満たすことを確認していますが、実際の性能を保証するものではありませんのでご注意ください。
手続きの流れ
申請は「事業登録者」が行います
- 重要
- 一般消費者の方が直接申請することはできません。
必ず事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」と契約する必要があります。
一般消費者の方
まずは、お近くの登録事業者（リフォーム会社、工務店、販売店など）にご相談ください。
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