リフォームの詳細

対象期間

• 交付申請は予算が上限に達し次第締め切られます。

対象となる建物

平成28年12月31日以前に新築された住宅※（「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できること）

• 平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。

対象となる工事

以下、1〜9の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事
対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室※」において、リフォーム後の性能に応じて定められた工事（以下、「要件化工事」という）を実施する場合に限る。

1. 1開口部の断熱改修
2. 2躯体の断熱改修
3. 3特定エコ住宅設備の設置
4. 4エコ住宅設備の設置
5. 5子育て対応改修
6. 6防災性向上改修
7. 7バリアフリー改修
8. 8空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
9. 9リフォーム瑕疵保険への加入

• 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室（壁またはドアにより仕切られた空間）をいいます。具体的には、居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎等を指します。

補助額の上限と下限