子育てグリーン住宅支援事業

①GX 志向型住宅
以下の(イ)、(ロ)及び(ハ)に該当する住宅であること。

1. (イ)外皮性能について、断熱等性能等級6以上であること。
2. (ロ)一次エネルギー消費量の削減率が、住宅の形態・規模に応じて、下表のとおりであること。

   戸建住宅の場合

   	右記以外の地域	寒冷地又は低日射地域	都市部狭小地等又は多雪地域
   再生可能エネルギーを見込まない場合	35%以上
   再生可能エネルギーを見込む場合	100%以上	75%以上	要件なし

   共同住宅の場合

   	3階建以下	4階建 ・5階建	6階建以上
   再生可能エネルギーを見込まない場合	35%以上
   再生可能エネルギーを見込む場合	75%以上	50%以上	要件なし

3. (ハ)高度エネルギーマネジメント（HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能な手法）を導入すること。HEMSの要件については、後日公表いたします。

②住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの。

③住宅の立地について、次の(イ)から(ハ)までに掲げる要件に適合していること。ただし、区域内に立地する既存住宅の建替にあたって代替地がないなど立地制約上やむを得ない場合^※1は、この限りではない。

1. (イ)土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。）に該当しないこと。
2. (ロ)都市再生特別措置法第88 条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではないこと。
   • 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
3. (ハ)市街化調整区域であって土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（水防法第14条第1項若しくは第2項に規定する洪水浸水想定区域又は同法第14条の3第1項に規定する高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）に該当する区域に該当しないこと。

1. 下記のa〜cのすべてを満たすこと。
   1. 建替前住宅と同一場所（住所）での事業であること。
   2. 当該事業が新築であること。
   3. 新築住宅の建築工事の発注者またはその親族が、所有する住宅を除却するものであること。

①長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの。

②ZEH水準住宅
以下の(イ)及び(ロ)に該当する住宅であること。

1. (イ)外皮性能について、断熱等性能等級5以上であること。
2. (ロ)一次エネルギー消費量の削減率が、20%以上であること。

③その他の基準
(1) ②及び③に該当する住宅であること。

①長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの。

②ZEH水準住宅
以下の(イ)及び(ロ)に該当する住宅であること。

1. (イ)外皮性能について、断熱等性能等級5以上であること。
2. (ロ)一次エネルギー消費量の削減率が、20%以上であること。

③子育て配慮措置
子育て世帯の安全・安心で快適な暮らしを支える上で必要な配慮事項として、以下の(イ)から(ニ)までに掲げる観点に基づく措置として、別紙^※に掲げる仕様に適合する住宅であること。

1. (イ)住居内での事故の防止
2. (ロ)子どもの様子の見守り
3. (ハ)不審者の侵入防止
4. (ニ)災害への備え

• 別紙については、後日公表いたします。

④その他の基準
(1) ②及び③に該当する住宅であること。