「子育てグリーン住宅支援事業」は、
2025年12月31日をもって
交付申請の受付を終了します。
2026年度補助金始動！
「みらいエコ住宅2026事業」
※掲載内容は2025年11月28日時点で公表されている情報に基づくものです。
詳しくは環境省「住宅の省エネ化への支援強化策（令和7年度補正予算案の閣議決定）〜環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して引き続き取り組みます〜」をご確認ください。
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- 条件により最大補助額は変動します。
子育てグリーン住宅支援事業メニュー
事業について
「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯※1や若者夫婦※2などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
- 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）の世帯とする。
事業のポイント
主な変更点
子育てエコホーム支援事業から内容が一部変更になりました。
リフォームは必須工事（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置）から2種以上実施が補助要件になりました
リフォームの開口部の断熱改修および躯体の断熱改修は補助対象製品がZEHレベルのみになりました（省エネ基準レベルは補助対象外）
新築の補助対象住宅に「GX志向型住宅」が新設されました
- 断熱等級6以上、再エネを除く一次エネルギー削減率35％以上、再エネを含む一次エネルギー削減率100%以上
スケジュール
契約・登録・工事・申請
- 予算に達し次第、受付終了