省エネルギー基準について

省エネルギー基準の改正について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
(平成27年法律第53号、7月8日公布)

 建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を 図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消 費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じるため、[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律] (以下建築物省エネ法)が平成27年7月に公布され、誘導措置は平成28年4月、規制措置は平成29年4月から 施行されることになりました。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

■建築物省エネ法体系
建築物省エネ法への移行にあたり、住宅の基準に関しては平成25年省エネ基準(以下H25年基準)を継承し大きく変わりま せんが、将来の義務化を踏まえ、法体系が大きく変わりました。

建築物省エネ法体系

各種省エネルギー関連基準の推移

●各種省エネルギー関連基準の推移

省エネルギー基準の導入スケジュール

●建物の区分と省エネルギー基準適合義務化スケジュール

建物の区分と省エネルギー基準適合義務化スケジュール

各基準のレベル

各基準のレベル

外皮基準は平成28年省エネルギー基準・誘導基準・低炭素住宅基準は同じレベルです。
ZEHは異なる外皮の基準値が設定されています。

各基準のレベル

一次エネルギー消費量は各基準で求められるレベルが異なります。
誘導基準・低炭素住宅基準は平成28年省エネルギー基準から10%削減、ZEHは20%削減です。

各基準のレベル

【参考】性能向上計画認定住宅と認定低炭素住宅の違い
基準のレベルは同じですが、適合した場合に受けられる認定制度やインセンティブが異なります。

【参考】性能向上計画認定住宅と認定低炭素住宅の違い
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