こどもみらい住宅支援事業こどもみらい住宅支援事業

交付申請期限:令和5年3月末まで延長

【変更点①】交付申請期限の延長

延長前

令和4年
10月31日まで

延長後

令和5年
3月31日まで

  • 完了報告の提出期限についても、交付申請期限の延長に準じてそれぞれ5ヶ月間延長します。

【変更点②】新築住宅の補助対象について

住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、
「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築(補助額:60万円)については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに補助対象を限定します。

こどもみらい住宅支援事業とは

子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯※1または若者夫婦世帯※2による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的として、「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。

  1. 子育て世帯とは、申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
  2. 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

この事業の申請は、新築やリフォームを行う事業者(工事着手前に事業者登録が必要)が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。

事業全体の流れ

戸別申請で標準的な場合を示したものです。

  1. 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
  2. 補助額以上の出来高がある場合に交付申請。
  3. リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。

交付申請時期

交付申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点とし、各申請タイプより異なります。(1)及び(2)については、❻の完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了についての報告が必要です。

申請時期(工事の出来高)
(1)注文住宅の新築 補助額以上の工事の完了後
(2)新築分譲住宅の購入
(3)リフォーム工事 すべての工事の完了後

対象期間

  1. 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに補助対象を限定します。
  2. 締め切りは、予算の執行状況に応じて国土交通省より公表されます。

三協アルミの対象製品

対象製品の詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。

基準 適合有無 使用する型番
省エネの基準
防犯の基準 ×
防音の基準 ×
省エネの基準
防犯の基準
防音の基準 ×
省エネの基準
防犯の基準 ×
防音の基準
省エネの基準 ×
防犯の基準
防音の基準 ×
省エネの基準 ×
防犯の基準
防音の基準
省エネの基準 ×
防犯の基準 ×
防音の基準

関連リンク

  • 本掲載情報は、2021年12月27日時点の国土交通省の情報をもとに作成しており、今後、内容が変更される場合があります。最新情報は、国土交通省のサイトをご確認ください。
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