省エネルギー基準について

参考情報 −性能向上計画認定住宅について−

性能向上計画認定制度

建築物省エネ法は、大きく規制措置と誘導措置の2つに分けることができます。
誘導措置として新設されたのが「性能向上計画認定制度」です。省エネ性能の優れた建築物について、「性能向上計画認定住宅」として所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けられます。

性能向上計画認定制度 認定の対象

性能向上計画認定住宅の認定基準

性能向上計画認定住宅の認定基準は、「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」です。低炭素住宅と異なり「低炭素化対策」は設定されていません。

性能向上計画認定住宅の認定基準

性能向上計画認定住宅の認定までの流れ

性能向上計画認定住宅の認定までの流れは長期優良住宅や低炭素住宅とほぼ同じで、設計段階で所管行政庁へ申請します。

性能向上計画認定住宅の認定までの流れ

性能向上計画認定住宅へのインセンティブ

性能向上計画認定住宅には現在のところ減税措置は設定されていませんが、容積率の緩和とフラット35S金利Aプランの対象になります。

①住宅ローンでの金利優遇[フラット35S(金利Aプラン)の対象となります] 平成29年4月現在

住宅ローンでの金利優遇

②容積率の緩和

省エネ性能向上に資する設備について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定の対象外となります。
(ただし、延べ面積の10分の1が限度)

●太陽熱集熱設備 ●太陽光発電設備 ●燃料電池設備 ●コージェネレーション設備 ●地域熱供給設備
●蓄熱設備 ●蓄電池(床に据え付けるもので、再生利用可能エネルギー発電設備と連携するものに限る)
●全熱交換器

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH ゼッチ)について

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