省エネルギー基準について

参考情報 −低炭素住宅について−

低炭素住宅の認定制度

「エコまち法(低炭素法)☆」に基づき、「低炭素住宅」の認定制度が始まりました。
(都市の低炭素化を目的としているため、対象は市街化区域等内に限られます)
※市街化区域 または 用途地域が定められている区域(対象地域の詳細は自治体に確認してください)

低炭素住宅の認定制度

低炭素住宅の認定基準

低炭素住宅の認定を受けるには、「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」に加えて、「低炭素化対策」への適合も必要です。

低炭素住宅の認定基準

低炭素化対策

低炭素化への対策は、以下の①から⑧の中から2つ選択するか、⑨の認定を受けることでクリアできます。

節水対策

節水対策

エネルギーマネジメント

エネルギーマネジメント

ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策

建築物(躯体)の低炭素化

建築物(躯体)の低炭素化または

所管行政庁が認める建築物

所管行政庁が認める建築物

低炭素住宅の認定までの流れ

低炭素住宅の認定までの流れは長期優良住宅とほぼ同じで、設計段階で所管行政庁へ申請します。

低炭素住宅の認定までの流れ
  • ※1 申請者は、低炭素建築物を新築しようとする者。(又は、増築、改築、修繕もしくは模様替え、空気調整設備などの設置・改修をしようとする者)
  • ※2 所管行政庁は、認定建築主に対し、認定を受けた低炭素建築物新築などの状況について報告を求める場合があります。
POINT

認定低炭素住宅へのインセンティブ

認定低炭素住宅には、認定長期優良住宅と同様に税制優遇などの優遇制度が用意されています。

①税制上の優遇

住宅ローン減税の減税額の引き上げ

住宅ローン減税の減税額の引き上げ

※借入金の年末残高×1.0%が10年間所得税から控除(控除しきれない場合は住民税からも136,500円/年を限度に控除)

登録免許税の税率の引き下げ

登録免許税の税率の引き下げ

②住宅ローンでの金利優遇 [フラット35S(金利Aプラン)の対象となります] 平成29年4月現在

住宅ローンでの金利優遇

③容積率の緩和

低炭素化に資する設備について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定の対象外となります。
(ただし、延べ面積の20分の1が限度)

  • 低炭素化型の設備
  •  ●太陽熱集熱設備
  •  ●太陽光発電設備
  •  ●燃料電池設備
  •  ●コージェネレーション設備
  •  ●地域熱供給設備
  •  ●ヒートポンプ式熱源装置と併せて設ける蓄熱設備
  •  ●蓄電池(床に据え付けるもので、再生利用可能エネルギー発電設備と連携するものに限る)
  •  ●雨水、井戸水または雑排水の利用設備

【参考】性能向上計画認定住宅と認定低炭素住宅の違い(再掲)

【参考】性能向上計画認定住宅と認定低炭素住宅の違い(再掲)

性能向上計画認定住宅について

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