住宅ストック循環支援事業

エコ住宅の建替え

対象となる建物

次の要件をすべて満たす住宅の建替え

耐震性を有しない住宅等※1を除却した者(補正予算成立日(平成28年10月11日)の 1年前の日の翌日以降に除却したものに限る。)又は除却する者が、自己居住用の住宅※2として、「補助対象」に定めるエコ住宅を建築するものであること。

※1 『耐震性を有しない住宅等』とは、次のいずれかをいう。
a.旧耐震基準(昭和 56 年 5 月 31 日以前に施行されていた基準をいう。)により建築された住宅
b.平成23年以降に発生した災害で被災した住宅であって、災害対策基本法に基づき、市町村長により罹災証明書が発行された住宅のうち、被害の程度が全壊とされた住宅、又は、被害の程度が大規模半壊若しくは半壊とされた住宅であって、公費により解体されたことを証明する書類が地方公共団体より発行されたもの(なお、これらの住宅については除却時期の制限を適用しない。)。

※2 分譲住宅については、分譲事業者が、耐震性を有しない住宅を除却(滅失登記するものに限る。)し、エコ住宅を建築するものであって、かつ、自己居住用の住宅として譲渡されるものに限り補助対象とする。

補助対象

建替え後の住宅が、次のいずれかに該当するものの建築。なお、各性能を証明する書類は別紙7のいずれかによる。

※別紙については、国土交通省ホームページ(住宅ストック循環支援事業について 制度概要)をご確認ください。

1. 非木造住宅

次のいずれかに該当する住宅。

a)一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下、「品確法」)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第 1346 号)で定める一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅。

b)トップランナー基準に適合する一戸建て住宅等
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下、「省エネ法」という。)に基づく特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準(以下、「トップランナー基準」)(平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号)に適合する住宅。

2. 木造住宅

非木造住宅の性能又は次のいずれかに該当する木造住宅(確認済証、建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されている住宅をいう。)。

a)断熱等性能等級4の性能を有する住宅
品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4の性能を有する住宅。

b)一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅。

補助額等

一戸あたり上限 30万円

ただし、住宅の構造に応じて定める以下の住宅のいずれかに該当する場合は10万円又は20万円を加算する。

1. 非木造住宅

1)10万円を加算するもの
a)認定長期優良住宅※
※長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下、「長期優良住宅促進法」という。)に基づく認定を受けた住宅。
b)BEI値が0.85以下の住宅

2)20万円を加算するもの
a)BEI値が0.85以下である認定長期優良住宅
b)BEI値が0.8以下の住宅

2. 木造住宅

1)10万円を加算するもの
a)認定長期優良住宅
b)BEI値が0.9 以下の住宅

2)20万円を加算するもの
a)BEI値が0.9以下である認定長期優良住宅
b)BEI値が0.85以下の住宅

対象期間

注文住宅の場合
事業者登録期間 平成28年11月1日〜平成29年3月31日
建築工事着手 平成28年10月11日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
建築工事完了 上記の建築工事着手日〜遅くとも平成29年12月31日
補助金交付申請期間 平成29年1月18日(予定)〜遅くとも平成29年6月30日
解体・滅失登記 平成27年10月12日〜遅くとも平成29年12月31日まで
解体工事の請負契約は交付申請期限まで
完了報告の期限 遅くとも平成29年12月31日まで
※ 対象期間内であっても予算に達した時点で受付終了となります。
分譲住宅の場合
事業者登録期間 平成28年11月1日〜平成29年3月31日
建築工事着手 平成28年10月11日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
建築工事完了 上記の建築工事着手日〜遅くとも平成29年12月31日
事業登録 平成28年12月12日(予定)〜平成29年3月31日
補助金交付申請期間 平成29年1月18日(予定)〜遅くとも平成29年6月30日
解体・滅失登記 平成27年10月12日〜遅くとも平成29年12月31日まで
解体工事の請負契約は交付申請期限まで
完了報告の期限 遅くとも平成29年12月31日まで
※ 対象期間内であっても予算に達した時点で受付終了となります。
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