消費税率引き上げに伴う支援策「次世代住宅ポイント制度」が始まります!消費税率引き上げに伴う支援策「次世代住宅ポイント制度」が始まります!

次世代住宅ポイント制度とは

2019年10月の消費税率引上げに伴う支援策として「次世代住宅ポイント制度」が創設されました。
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームを対象に、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。

  • 本制度の実施は、平成31年度予算の成立を前提としています。内容の変更があることにご留意ください。
  • 本掲載情報は、2019年1月16日時点の国土交通省の情報をもとに作成しています。

対象期間

対象とする住宅および契約等の期間

注文住宅(持家)・リフォーム

契約
  • 2019年4月1日〜2020年3月31日に請負契約・着工をしたもの(※)
引渡し
  • 2019年10月1日以降に引渡しをしたもの
  • 税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日〜2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日〜2020年3月31日となるものは対象となります。

分譲住宅

契約
  • 2018年12月21日〜2020年3月31日に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
  • 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日〜2019年12月20日に売買契約を締結したもの
引渡し
  • 2019年10月1日以降に引渡しをしたもの

ポイント発行申請の期間

2019年6月頃〜(予定)

発行ポイントの詳細

住宅のリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:一戸あたり上限30万ポイント

  • 1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合、ポイント発行申請はできません。
上限特例①
若者・子育て世帯(※)がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限を60万ポイントに引上げ)
上限特例②
若者・子育て世帯(※)以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
算定特例
既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍にして発行(若者・子育て世帯(※)による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)
  • 若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

断熱改修

内窓設置、外窓設置、ガラス交換
2,000〜20,000
ポイント×箇所数
ドア交換
24,000、28,000
ポイント×箇所数
外壁
50,000、100,000ポイント
屋根・天井
16,000、32,000ポイント
30,000、60,000ポイント

エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
24,000ポイント
節水型トイレ
16,000ポイント
節湯水栓
4,000ポイント

バリアフリー改修

手すりの設置
5,000ポイント
段差解消
6,000ポイント
廊下幅等の拡張
28,000ポイント
ホームエレベーターの新設
150,000ポイント
衝撃緩和畳の設置
17,000ポイント

耐震改修

耐震改修
150,000ポイント

家事負担軽減に資する設備の設置

ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機
18,000ポイント
掃除しやすいレンジフード
9,000ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ
12,000ポイント
宅配ボックス
10,000ポイント

リフォーム瑕疵保険の加入

リフォーム瑕疵保険の加入
7,000ポイント

インスペクションの実施

インスペクションの実施
7,000ポイント

若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事

若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム
100,000ポイント

住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数:Ⓐ+Ⓑ+Ⓒの合計で、一戸当たり上限35万ポイント発行ポイント数:Ⓐ+Ⓑ+Ⓒの合計で、一戸当たり上限35万ポイント

  • 1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合、ポイント発行申請はできません。

Ⓐ一定の性能を有する住宅

下記(①〜④)のいずれかに適合する住宅の場合、一戸あたり300,000ポイント発行

  • ①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  • ②劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
  • ③耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
  • ④高齢者等配慮対策等級3以上

上記(①〜④)に加え、さらに性能の高い住宅(⑤〜⑧)を取得する場合、一戸あたり50,000ポイント加算

  • ⑤認定長期優良住宅
  • ⑥認定低炭素建築物
  • ⑦性能向上計画認定住宅
  • ⑧ZEH

Ⓑ耐震性のない住宅の建替

耐震性を有しない住宅の建替を行う場合、一戸あたり150,000ポイント発行

Ⓒ家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行

ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機
18,000ポイント
掃除しやすいレンジフード
9,000ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ
12,000ポイント
宅配ボックス(各住戸専用のものに限る)
10,000ポイント

ポイントの交換対象商品等

「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」を中心に選定される予定です。

  • 商品券や即時交換(追加的に実施する工事への充当)は対象外です。

対象となるリフォーム例

開口部の断熱改修

改修後の開口部の熱貫流率が、平成28年基準に規定する開口部の断熱性能等に関する基準のうち、開口部比率の区分(ろ)の基準値以下となるよう行う断熱改修(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)が対象となります。

内窓設置

大:20,000ポイント、中:15,000ポイント、小:13,000ポイント

既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するもの。

  • 面積は、内窓のサッシ枠外寸法で測定。

ドア交換

大:28,000ポイント、小:24,000ポイント

既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、及び新たにドアを設置するもの。

  • 面積は、ドアもしくは引戸の戸枠外寸法で測定。

外窓交換

大:20,000ポイント、中:15,000ポイント、小:13,000ポイント

既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、及び新たに窓を設置するもの。

  • 面積は、外窓のサッシ枠外寸法で測定。

ガラス交換

大:7,000ポイント、中:5,000ポイント、小:2,000ポイント

既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するもの。

  • 箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。

家事負担軽減に資する設備の設置

家事負担軽減に資する設備の設置が対象となります。

宅配ボックス

住戸専用の場合:10,000ポイント、共用の場合:10,000ポイント

  • 共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、設置するボックス数と20の、いずれか小さい数を乗じて算出したポイント数を発行。例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000ポイント発行。

関連リンク

本掲載情報は、2019年1月16日時点の国土交通省の情報をもとに作成しており、今後、内容が変更される場合があります。最新情報は、国土交通省ホームページを参照してください。

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